下諏訪町議会 2022-12-07 令和 ４年１２月定例会−12月07日-04号
今後につきましても納税される方の意思を尊重し、納税者に不利益を与えることのないよう、住民に寄り添った分納相談や休日納税相談の実施、臨戸訪問や電話催告などによる滞納整理、県滞納整理機構や県税事務所との連携、悪質な滞納者に対する差押えの実施など、収納対策の充実を図りながら未収金の削減に努めてまいります。
今後につきましても納税される方の意思を尊重し、納税者に不利益を与えることのないよう、住民に寄り添った分納相談や休日納税相談の実施、臨戸訪問や電話催告などによる滞納整理、県滞納整理機構や県税事務所との連携、悪質な滞納者に対する差押えの実施など、収納対策の充実を図りながら未収金の削減に努めてまいります。
県滞納整理機構では、実質６２３万３，０００円の収納があり、大きな成果だった。 建設水道課について、交通安全施設整備２１件、道路維持補修９件、道路新設改良９件、橋梁関係３件、道路橋梁災害応急事業３６件、河川災害応急事業６件、公園関係２件、街なみ環境整備事業３件、合計８９件の工事が総額約４億６，１５０万円で行われた。町民や観光客などが安心して気持ちよく歩ける町を保ち続けることに尽力いただいた。
税務課所管事項の審査では、委員から、長野県滞納整理機構へ移管することによる効果についての質疑があり、行政側から、専門的な知見により滞納処分、また調査等を行うことで適切な徴収が図られている。現在、２２件移管しており、完納に至ったケースが７件あり、確実に徴収効果が表れているとの答弁がありました。
相談者は、まいさぽと市収納課や県滞納整理機構の間で、自身の個人情報が不適切かつ必要もないのにやり取りされていたと憤っています。取得された個人情報を基にした、あるべき支援も助言もないと。収納課では個人情報目的外利用の手続もなされていない。
税務課所管事項の審査では、委員から、長野県滞納整理機構移管分として７６８万円余、税収が増加しているが、その移管件数及び金額について質疑があり、行政側から、実人数で２４人、総額２，３００万円を移管しているとの答弁がありました。
また、長野県滞納整理機構との連携によりまして、徴収困難案件が整理できたということもプラス効果に影響したのではないかと考えております。 以上です。 ○議長（召田義人） 井出議員。 ◆６番（井出勝正） 今、詳細なお話ありました。生活困難な状況、この数からも滞納の状況からも市民の生活苦しくなっている現実というのが浮き彫りになったのではないかというふうに思います。 商工観光部にお尋ねいたします。
そのような方につきましては金融機関へ預貯金の調査を実施し、差押えを実施したり長野県滞納整理機構へ移管を行っているところでございます。
長野県滞納整理機構への移管の実態というのは、どうなっているのか伺いたいと思います。 ○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕 ◎総務部長（竹村静哉君） 県地方税滞納整理機構への移管状況について、御質問にお答えいたします。
滞納額は年々減少しており、徴収方法の工夫や県滞納整理機構の利用など収納の努力が認められました。また、不納欠損が約362万円となっており、前年度と比較して約84万円の減となっています。町税、利用料、使用料、負担金など一般会計すべての滞納額の合計は約9,842万円、不納欠損が約456万円でありました。自主財源の確保のためにも未収金対策のより一層の努力を望むものであります。
「長野県滞納整理機構へ移管する案件選定の判断はどのように行っているのか。また、移管件数割り当ての33件は維持できているのか。」との質問に対し、「移管の選定については、滞納金額が30万円以上の案件から対応、接触困難事案を中心に抽出し、年度当初の選定委員会により決定しており、令和元年度においても33件を移管している。」旨の答弁がありました。
不納欠損を抑えるために長野県滞納整理機構に移管した案件は５人、総額１，６４７万円を移管しております。徴収金額は５５２万９，０００円で回収率３３．６％。差し押さえ件数２件で、継続して回収に努めているとのことです。県の滞納機構に移管したもので、財産なしで返還されるものもあり、その案件については不納欠損にて処理をしているとのことです。
滞納額は年々減少しており徴収方法の工夫や県滞納整理機構の利用など収納の努力が認められました。また、不納欠損が約450万円となっており前年度と比較して約70万円の増となっています。町税、利用料、使用料、負担金などすべての滞納額の合計は約1億1,400万円、不納欠損が約580万円でありました。自主財源の確保のためにも未収金対策のより一層の努力を望むものであります。
担当課の努力により現年度分の収納率を上げることは、次年度に長野県滞納整理機構に移管する部分も少なくなりますし、滞納整理の厳正化や効率的な収納体制の整備により成果が上がっております。 ふるさと納税の減少についてですが、ふるさと納税の寄附については、総務省の指示により返礼品が見直され減少したもので、その後クラウドファンディングや返礼品の見直しなど努力が見られます。
滞納額は年々減少しており徴収方法の工夫や県滞納整理機構の利用など収納の努力が認められました。また、不納欠損が約380万円となっており前年度と比較して約120万円の減となっています。町税、利用料、使用料、負担金などすべての滞納額の合計は約1億2,800万円、不納欠損が約380万円でありました。自主財源の確保のためにも未収金対策のより一層の努力を望むものであります。
旧信州観光ホテル跡地は、平成２３年から２５年にかけて、長野県滞納整理機構へ移管し、公売を行ってまいりました。しかし、入札者はなく推移しておりました。本年３月、ようやく群馬県の業者が土地、建物を取得、年内を目途に建物を解体する予定とのことであり、景観や防犯上の観点から、課題の解決に向けて一歩前進するものと期待をしているところであります。 次に、日本遺産の認定に向けた取り組みであります。
また、情報の一元管理によるプライバシーの侵害、情報漏えいの危険など、問題だらけのマイナンバー制度運用のための経費が継続して支出されていくこと、長野県滞納整理機構による徴税は、納税者に対して強制的な徴収となる危険を常にはらんでいることも問題である。よって、本議案に反対するとの意見がありました。
「総合徴収対策として未収金解消に努めていただいているところであるが、長野県滞納整理機構に移管している実績はどのような状況か。」との質問に対し、「平成29年度は33件、4,370万円を移管。現時点での徴収実績は未定。なお、平成28年度は33件、約5,200万円を移管し、徴収実績は約1,700万円であった。」旨の答弁がありました。 「中学校部活動指導員の活動内容と、配置基準はどのようなものか。」
収納率の向上、そして収入未済額の減少については、収納対策室を中心に移管予告効果を含めた長野県滞納整理機構の活用や課を超えた滞納整理、滞納者への実情に合わせた納税相談や分納誓約で、破綻や倒産による大口の不納欠損が生じなかったことが減少につながったと評価できます。 福祉医療の対象年齢を１８歳まで引き上げた町独自の事業は、子育て支援のさらなる前進と評価いたします。
２、長野県滞納整理機構への移管案件の中での国保税が占める件数・滞納額の比率。納めていただいた件数・金額の比率のこれまでの変化。 ３、国保加入者の高齢者の人数と医療費支出の全体に占める比率の１０年の推移。 ４、国保加入者の子どもの人数と市民の子どもに占める割合と医療費の支出の全体に占める比率の１０年の推移。 ５、国保税の予算の立て方と根拠。 以上、答弁を求めます。
滞納額は年々減少しており、徴収方法の工夫や県滞納整理機構の利用など収納の努力が認められました。また不納欠損が約500万円となっており、前年度と比較して約1,000万円の減となっています。町税、利用料、使用料、負担金などすべての滞納額の合計は約1億3,000万円、不納欠損が約500万円でありました。自主財源の確保のためにも未収金対策のより一層の努力を望むものであります。